1992-12-07 第125回国会 参議院 建設委員会 第1号
○青木薪次君 今回の改正の対象となっているのは中古マンションのようだけれども、建築後十年内の木造簡易耐火住宅を対象外とした理由というものについてお伺いしたいことと、中古マンションと中古戸建て住宅の貸付額も特別加算を含めると東京圏の場合にそう変わらないということになってくるわけであります。
○青木薪次君 今回の改正の対象となっているのは中古マンションのようだけれども、建築後十年内の木造簡易耐火住宅を対象外とした理由というものについてお伺いしたいことと、中古マンションと中古戸建て住宅の貸付額も特別加算を含めると東京圏の場合にそう変わらないということになってくるわけであります。
○豊蔵政府委員 従来の簡易耐火構造の住宅と申しますのは、定義は、主要構造部の部位別といいますか、部分ごとにその材料を規定しております建築基準法の規定を準用してきているわけでございますが、今回の改正でお願いしておりますのは、従来のそのような簡易耐火構造の住宅に加えまして、内部火災に対する耐火性能、外部火災に対する防火性能等の性能基準を定めまして、これに適合するようなものにつきましては簡易耐火住宅の扱いとするということを
○渡辺（武）委員 簡易耐火住宅の範囲に今度新たに加えられる、「一定の耐火性能を有する構造の住宅」という言葉を使っておりますが、具体的に言いますとどういうものでしょうか。
二十五年が三十年になる、これは簡易耐火住宅というのかな。それから耐火関係、これも三十五年。そして、一年間の五十三年度限りの据え置きを行う、こういうことですね。
また、簡易耐火住宅のうち二階建のものを一六・二％、中耐率と申しまして中高層四階建でございますが、四階、五階の中耐火構造のものを二五％、それぞれ従来より引き上げております。
また、現地では、以上の要望のうち、住宅関係として、公営住宅の約半数が被害を受け、この復旧については、少なくとも簡易耐火住宅にしたいこと、伊勢湾台風の際の特例法の基準では、激甚地の指定がほとんど受けられないと思われるので、基準を引き下げられたいこと、住宅金融公庫による災害復興資金ワクの確保、単価の引き上げ、全半壊以下の被災住宅に対し融資制度を設けられたいこと、農林関係では、天災融資法による地域指定、使途
なお能代市大火の復興は予想外に進捗しており、防火帯の造成に努力中であり、風向きに交叉して南北に三十メートル道路二本と簡易耐火住宅の帯を一本造成中でありました。幸い換地等も円滑に進み復旧は順調のようでありました。 以上はなはだ雑駁でございますが御報告といたします。（拍手）
従いまして一戸当り八坪の簡易耐火住宅ですか、それは二十九年度には一戸もなかったのが、三十年度には五千百戸というふうにしてあるのでございます。それから又最小住宅をずっと二十九年度よりも小さくしてあるということでございます。そういうふうに非常に小さい住宅を多くしてある。それからまた最小住宅をずっと二十九年度よりも小さくしてあるということでございます。
内地の部分につきましてはほとんど大半終りまして、北海道が残つたのでございますが、公営住宅法との関係もございまして、公営住宅につきましては建設省所管でやるべきだ、それからまた北海道につきましては簡易耐火住宅を中心にしてやらなければいかぬ、そういうふうに方針がかわりまして、第二種公営住宅を中心といたしまして北海道の引揚げ住宅を疎開して行くという方針になつたのでありまして、二十八年度は百八十戸という非常にわずかな
ただ、北海道は特別の法律をつくりまして、簡易耐火住宅のブロック建築で出発をしたわけであるのですが、さしあたりここで問題にしたいと思うのは、その疎開をするまでに、今の家が雨漏りしたり風に吹かれたりする、これを補修する工事、もうこの冬も越せないというような当面の問題については、開発庁としてはどう考えておりますか。この点次長から御答弁願いたいと思います。
○福田（昌）委員 そのお話は何回も聞かせていただいた御答弁であつたわけでございますが、私どもがお伺いさせていただきたいと思つておりますのは、この千七百九十五世帯の人たちの措置として、三箇年間に簡易耐火住宅を建設して、それに引越してもらうということももちろんですが、そのほかに、三十年度、三十一年度引越さない間に相かわらずそのボロ家に住んでいなければならぬ。
北海道にはこのような要疎開世帯はなお一千七百九十五世帯ありますが、北海道防寒住宅建設促進法により簡易耐火住宅をつくらなければならないことになつておるのと、また、内地より建設費が高くつく上に、無縁故者集団収容施設の疎開住宅は二十八年度より第二種公営住宅として補助率が従前の七割から三分の二に減らされたため、地方財政が受ける負担はきわめて多く、各地において、補助率を八割に引上げ、残りの二割は起債を認めるようにという